住宅ローンが払えない場合の相談は借入先の銀行に
住宅ローンが払えなくなって延滞してしまうと、銀行の態度は変わってしまうようです。
もちろん、厳しい取り立てがあるわけではありませんが、返済の目途が立たない場合には住宅の売却も提案されることでしょう。
住宅ローンの延滞を避けるために自分にどのようなことができるのかを考えることが大切です。
また、住宅ローン返済の延滞をする前に借入先の銀行に相談するといいでしょう。
貯金を切り崩している段階なら延滞はありませんが、早めに銀行に相談することで銀行側もいろいろな提案ができるからです。
金利の安いローンへの借り換えなども有効ですが、収入源を増やすために配偶者など働き手を増やすことは直接的な効果があります。
住宅ローンの延滞によって、住宅を売却しなければならなくなった人もいますが、結果的にそれは大きな損失となります。
金銭的にも損失が出る場合もありますが、精神的なダメージが大きいのも事実です。
引越しすることで、近所の噂になる場合もありますし、場合によっては子どもも学校を転校することになるかもしれません。
売却益よりもローン残高の方が多ければ、家を手放しても借金は残ってしまいますので、その場合は住宅ローンから解放されるわけではありません。
また、引越しなどの費用も無視できない金額です。
住宅ローンの返済が滞りそうなとき、銀行としても積極的に相談に乗ってくれます。
ローンの返済を続けてもらわないと銀行としても儲からないからです。
景気が悪いこともあり、最近の銀行は親切なようです。
まずは借入先の銀行に相談することが先決です。
投資信託の情報入手
投資信託の毎月ごとの情報については、インターネットで調べるとたくさんの情報があります。
過去のデータなどからこれからの値上がり又は値下がりを予想するのですが、一般の人には簡単なことではありません。
いろいろな投資信託を比較して、自分の資産運用の目的に合わせた投資信託を選ぶといいのではないでしょうか。
証券会社付きのアナリストたちが分析している結果も参考にはなります。
投資信託の情報サイトでは、ファンド名で検索したり、条件を設定して検索することができるようになっています。
つまり、それだけたくさんの投資信託が存在しているということです。
国内籍の投資信託だけではなく、外国籍投資信託も購入することができます。
リスクや下落幅を考えて検索してみるのもいいでしょう。
銘柄だけを見ても、具体的にどのようなリスクがあるのかわかりません。
過去の実績から投資信託の銘柄を絞り込むことも可能です。
このような投資信託の検索を利用して、いくつかの銘柄に絞り込んでみるといいでしょう。
最後にそれらを比較すればいいのです。
一つの投資信託だけではリスクが高いと考えるならば、複数の投資信託を選びます。
この手法をポートフォリオ運用と呼びますが、ポートフォリオ運用は投資を行う場合のセオリーとなっています。
これから投資信託を始めようと考えているならば、まずは基本的なことを学んでおきましょう。
投資は元本割れのない普通の預金とは違うことをまず認識しましょう。
投資信託の情報を提供している「モーニングスター」のサイトでは株式銘柄など他の金融商品情報も調べることができます。
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インフレターゲット
インフレターゲットとは、中央銀行（日本でいうと、日本銀行）が一定の範囲で定める物価上昇率の目標のことをいい、それを達成するために金融政策が行われます。
一般的に、経済が持続的に成長するためには、物価が緩やかに上昇する必要があると考えられています。
景気が回復していくと、モノやサービスを買いたい人が多くなり、供給よりも需要が上回って、価格が上がる傾向があるからです。
日本銀行では、こうした点を留意しながら、「物価の安定」が図られるように金融政策を行っています。
日本ではデフレ（物価下落）の状況が続いています。
日本銀行はこれまで、「物価安定のめど（目標）を当面は1％とする」（2012 年2月・金融政策決定会合）という政策をとってきましたが、2013年1月には物価上昇率の目標を2％に引き上げる方針を打ち出しました。
モノやサービスの値段（＝物価）が上がることを「インフレーション」（インフレ）といいます。
たとえば、ここに100万円があるとしたら、100万円の車を買うことができます。
しかし、物価が上がって105万円に値上がりすると、100万円では同じ車を買うことができなくなります。
このように、「インフレになると、以前と同じ金額では同じ商品が買えなくなる（＝お金の価値が目減りする）」ということになります。
資産運用で考えてみましょう。
元本100万円を年2％の利回りで運用した結果、1年後には102万円になったとします。
しかし、物価上昇率が5％だったとしたら、実質的にはお金の価値は3％分目減りしたことになります。
これを「インフレリスク」といいます。
このため、運用にあたっては、インフレに備えるという点で、資産を殖やす運用を心がけることも重要です。
預金金利は、物価の動きを反映していない名目金利です。
資産運用にあたっては、名目金利から物価上昇率を差し引いた「実質金利」を考えることが大切です。
物価上昇率＞運用利回り である場合は、同じ商品が買えず、実質的にお金の価値は目減りします。
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コモデティ投資【現物ETFと先物ETF】
商品に投資するタイプのETFでは、商品の現物の価格への連動を目指すものと、先物価格への連動を目指すものがあります。
たとえば、ゴールドのケースでは、金の現物価格への連動を目指すETFと金の先物価格への連動を目指すETFがあります。
商品ETFには、現物にも先物にも投資せずに、スワップ契約に基づき商品価格に連動する債券に投資することでETFの基準価額を商品価格に連動させるタイプも存在しています。
現物ETFでは、投資家から集めた資金で金の現物を購入します。
購入した金はカストディアンという専門の金融機関の金庫に実際に保管されています。
先物ETFでは一般に、信託財産の一部を金の先物取引の証拠金として差し入れ、純資産総額に相当する金先物取引の建玉を買い建てます。
残りの信託財産は短期公社債などで運用します。
SPDRゴールド・シェア受益証券は、ファンドの値動きが金地金価格に連動するように設計・運用されているETFで、現物の金に直接投資する現物ETFです。
国内金先物価格連動型上場投信は、ファンドの値動きが東京工業品取引所での金先物の期先限月の清算値に連動するように設計・運用されるETFで、ファンドの財産を使って金先物投資を行なう先物ETFです。
株式ETFや債券ETFが分配金や利息といった収益を定期的に獲得するのとは異なり、現物の金に投資するタイプのゴールドETFは、金の値上がり以外の収益はありません。
先物ETFにおいては、証拠金を差し入れた残りの信託財産は短期公社債などで運用し、ここからの収益が配当金の原資になります。
上記の2本のETFについては、金との交換は行なえませんが、金と交換可能なETFとしては
「純金上場信託：1540（現物国内保管型）」が上場しています。
J-REITの魅力
J−REITの登場で、今まで個人投資家が多額の投資資金が必要で難しかった不動産投資が身近なものとなりました。
J-REITの魅力
安定した分配金が期待できる
J-REIT投資の最大の魅力は、相対的に高い分配金収入が見込めるところです。
2007年の春以降、J-REITの価格は大幅に下落していますが、分配金については、ほぼ安定的に推移しました。
これは、REITの分配金の原資が主に賃料収入だからです。
賃料は、契約で少なくても2〜3年程度は固定されるため、短期間で大きく動かないのが一般的とされています。
また、J-REITは「配当可能所得の90％超を配当する」などの一定要件を満たすことで法人税が免除されるうえ、一般の事業会社のような内部留保もほとんどできない仕組みとなっています。
結果として、投資家は、収益からの分配をより多く受け取ることができるしくみになっています。
多くのJ-REITは年に2回の分配を行いますが、銘柄ごとに決算期が違います。
分配月の異なる銘柄を上手に組み合わせることができれば、定期的な収入を得る手段としても使える可能性があります。
インフレヘッジの資産として期待できる
多くの場合、インフレになると不動産の価値は上昇し、それに伴って賃料も上昇します。
いずれもREITにとってはプラス材料です。
売却による利益や賃料収入が増えることは分配金の増加に、保有する不動産の評価の上昇は、REIT価格の上昇につながります。
J-REITはインフレヘッジとしても有効な投資手段となり得ます。
アセット・アロケーションとポートフォリオ
アセット・アロケーションとは、ポートフォリオ運用における資産配分のことをいいます。
アセットとは、株式、債券、不動産、預貯金などの様々な資産のことで、アロケーションとは、配分を意味します。
アセット・アロケーションは、運用目標や市場環境に応じ、各アセットクラスの期待収益率とリスク等を考慮して決定します。
一般的に、リスク特性の異なる資産を組み合わせること（分散投資）によってリスクを低減することが期待できるとされています。
ポートフォリオとは、複数の資産や銘柄を組み合わせたファンドあるいは保有資産の構成内容をいいます。
ポートフォリオの基本的な考え方は、特定の資産・銘柄への集中投資よりも、多数の資産・銘柄に分散投資する方がリスクを低く抑えられるということです。
複数の投資対象資産はそれぞれ異なった動きをすることが予測されるため、ポートフォリオを組むことによって、互いの価格変動リスクを打ち消し合う効果が期待できるということです。
このように複数の商品を組み合わせて運用することをポートフォリオ運用といいます。
アセットクラスとは、個々の資産の種類や分類のことをいいます。
国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、短期金融商品などを指し、資産クラスともいいます。
近年では不動産投信（REIT）、ヘッジファンドなどオルタナティブ投資と呼ばれる新たなアセットクラスも注目されています。
株主の権利
株主には、主に次の3つの権利があります。
株主権（剰余金の配当を受ける権利）
株式を所有し、株主になると、剰余金の配当を受け取る権利が生じます。
会社が利益を蓄積した剰余金の配分を受けるという意味の権利です。
長期投資をする場合、この権利が大きな魅力となります。
株主権（株主総会における議決権）
株式会社は、決算後等に、株主を集め、会社の経営方針や取締役の選任などについて承認等をとるため、会社の最高意思決定機関である株主総会を開催します。
株主は、株主総会に出席して、会社が提出した議案に賛否をとなえたりすることで、間接的に経営に参加することができます。
株主権（残余財産の分配を受ける権利）
株式会社が倒産した場合、株主が保有している株式の価値がなくなることもあります。
しかし、その会社が借金等の債務を返済した後、残った財産があれば、株主はその財産を分配してもらうことができます。
これを残余財産の分配を受ける権利（残余財産分配請求権）といいます。
借金等の債務のほうが多く、財産が残らなかった場合、株主に財産が分配されることはありません。
